解体する前に、並べて考えること
住宅が建っている土地は固定資産税が最大6分の1に軽減されていますが、更地にするとこの軽減がなくなり、税額が上がります。一方で、放置して「特定空家」に指定されると、建物があっても軽減が外れます。
老朽化した空き家が倒れたり、瓦が落ちて人に怪我をさせたりした場合は、所有者の責任になります。火災や不法投棄の心配もあります。
売却のご予定・税金・管理の手間を並べて、どちらが得かを一緒に考えます。数字が絡む話ですので、必要であれば税理士のご紹介もできます。
北九州市の補助金が使えるかもしれません
昭和56年5月より前に建てられた古い空き家は、「老朽空き家等除却促進事業」で解体費用の一部（上限30万円）が補助されることがあります。使えるかどうかの確認から、忠謙工業が代わりに行います。補助金のご案内をご覧ください。
相続がまとまっていなくても
相談してかまいません。むしろ、金額の目安が分かっていたほうが話が進むことが多いです。見積は無料ですので、ご兄弟でご相談される材料としてお使いください。相続登記がお済みでない場合、建物滅失登記や補助金の申請で書類が増えることがあります。その点も含めてご説明します。
遠方にお住まいでも
お客様の3割ほどが市外・県外にお住まいです。鍵をお預かりして現地調査を行い、着工前・作業中・完了の写真をLINEかメールでお送りします。書類のやり取りは郵送で完結します。
中の荷物があるときは
荷物が残ったままで結構です。解体と一緒でも、片付けだけでも承ります。くわしくは残置物の撤去・お片付けをご覧ください。前の道が狭い家は手壊し解体でお引き受けします。
建物を壊したら、1か月以内に「建物滅失登記」が必要です。必要な書類のうち、取毀証明書などは当社でご用意します。解体の流れをご覧ください。
まずは、いくらか知るところから。
現地調査もお見積も無料です。そのあとお断りいただいても、費用はいっさいいただきません。「解体するかまだ決めていない」という段階のご相談も歓迎です。