相続した実家・空き家を、どうする？
相続税はかかる？

家を相続すると、やることがいっぺんに降ってきます。でも、順番に見ていけば難しくありません。大きく分けると、次の3つです。

1. 名義を変える（相続登記。いまは義務です）
2. 税金を確認する（相続税がかかるか、売るなら譲渡所得税、持つなら毎年の固定資産税）
3. 家をどうするか決める（住む・貸す・売る・壊す・そのまま持つ）

このページは、お金と手続きの全体像を中学生にも分かる言葉でまとめたものです。個別の税額や手続きの判断は、税理士・司法書士などの専門家の仕事です。当社は解体と片付けの専門ですが、「誰に何を聞けばいいか」の整理もお手伝いします。

心配される方が多いのですが、相続税がかかる家庭は、実際にはそれほど多くありません。相続税には「ここまでは税金をかけません」という線（基礎控除）があるからです。

相続税を計算するときの土地の値段は、売買の相場ではなく、国税庁が毎年公表する路線価などを使って決めます。建物は固定資産税の評価額が基本です。古い家は建物の評価額がとても低いことが多く、「家は古いけれど、土地の評価額が大きい」というケースが中心になります。

路線価は国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で誰でも調べられます（出典参照）。

亡くなった方が住んでいた家の土地は、一定の条件を満たすと、330平方メートルまで評価額を80%減らせる制度があります（特定居住用宅地等。国税庁 No.4124）。ただし、誰が相続するか（配偶者、同居していた子、一定の条件を満たす別居の子など）、その後も住み続けるか・持ち続けるかで使えるかが変わります。条件が細かく、申告が必要です。

相続した家や土地を売って利益（譲渡所得）が出ると、所得税・住民税がかかります。ただし、条件を満たせば大きく減らせる特例があります。

売れない・引き取り手がいない土地は、条件を満たせば国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日開始。法務省）があります。建物が建っている土地は対象外なので、先に建物を解体する必要があります。審査手数料と、10年分の管理費相当の負担金が必要です。詳しくは法務局へ。