解体を頼む前に、気になること

無料です。そのあとお断りいただいても、費用はいただきません。「解体するかまだ決めていない」という段階でも大丈夫です。

当社の基本は、着手金40％・中間30％・完了30％です。工事の規模やご事情に応じてご相談ください。支払い方法は見積のときに必ず確認してください。

地面を掘るまで分からないもの（地中埋設物）だけは、金額が決まらない部分が残ります。そのため、出てきたときの単価を見積に先に書いておく（立方メートル単価）のが安心です。

条件があります（建物の状態・場所・申請の時期など）。交付決定の前に工事を始めないのが大原則です。詳しくは補助金のページと、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

2〜3社が目安です。相見積もりは、合計額だけでなく内訳（見積書の中身）まで見比べてください。

必須ではありません。遠方の方は、鍵をお預かりして調査し、写真と報告をお送りすることもできます。ただし境界や残したいものがあるときは、事前に教えてください。

建物の場所が分かるもの、所有者の名前が分かるもの（納税通知書など）、残したい物のリストがあるとスムーズです。補助金や登記が絡む場合は、追加の書類が必要になることがあります。

まずはご相談ください。相続登記や名義が絡むと、補助金や滅失登記で書類が増えます。名義人が亡くなっている場合の進め方は、司法書士など専門家と一緒に確認します。

木造30坪で、重機が入る現場なら7〜10日ほど。手壊しになる現場は12〜20日ほどです。残置物の片付けが別に1〜3日かかることがあります。工期は天気や近隣の事情で前後します。

そのままで結構です。分別して処分します。仏壇・位牌・写真・権利証など、残したい物は先にお伝えください（貴重品・仏壇の扱いも相談できます）。

着工の数日前に、両隣・お向かい・自治会へ当社がご挨拶にうかがいます（近隣へのご挨拶）。音・ほこり・車の出入りの説明をして、連絡先をお渡しします。

工事の前に止める（引込みを外す）手続きが要ります。電気・ガス・水道の各会社へ、お客様から連絡をいただく場合が多いです。段取りは見積のときに一緒にご案内します（ライフラインの停止）。

建物がなくなったら、1か月以内に建物滅失登記をします。固定資産税の通知も変わります。解体業者から受け取る書類（取り壊し証明書・マニフェストの写しなど）は大切に保管してください。

住宅が建っている土地の軽減（住宅用地の特例）がなくなるため、上がることがあります。ただし放っておいて特定空家に指定されても軽減が外れます。売却の予定も含めて、税理士など専門家にもご確認を。

売却（更地渡し）・駐車場・建て替えなど、いろいろな使い方があります。雑草や境界のこと（雑草対策・境界）も、解体前に一緒に考えておくと安心です。

大丈夫です。お見積のあと、こちらから催促のお電話はしません。必要になったときに、またご連絡ください。